2010-11-16 第176回国会 衆議院 本会議 第9号
また、泥沼化し、治安状態の悪化が深刻化するアフガン本土に自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことも重大です。アメリカ側にどのような約束をしたのですか。そもそも、アフガンに展開する国際治安支援部隊への自衛隊の派遣は、憲法九条から問題となり、自民党時代でさえ踏み出せなかったものであります。一体どのような根拠で正当化するのですか。明快な答弁を求めます。
また、泥沼化し、治安状態の悪化が深刻化するアフガン本土に自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことも重大です。アメリカ側にどのような約束をしたのですか。そもそも、アフガンに展開する国際治安支援部隊への自衛隊の派遣は、憲法九条から問題となり、自民党時代でさえ踏み出せなかったものであります。一体どのような根拠で正当化するのですか。明快な答弁を求めます。
しかし、一方で、国境をまたぐような問題、これは国際テロのような問題、あるいは大量破壊兵器の拡散の問題、あるいは一国の国内の治安状態が悪くなって、それが波及するような破綻国家のような問題、こういったようなものが増加している。で、中国、インドの台頭。そして四番目としては、アメリカの力自体は落ちていませんけれども、問題解決能力が低下していて内向きになっているというところかなと思います。
なぜおくれたのかということでございますが、現地の治安状態がどうなっていたか情報が足りない、空港の受け入れなどの情報が足りないといったことが外務省からの報告にもあったわけでございますが、しかしながら、それはどの国でも同じことでございます。混乱する中でどうやって情報をとるのかという最初の部分では、情報の確保ということでは各国は苦労するわけでございます。
しかし、例えば、先ほど触れられましたペシャワール会の伊藤さんの話を初め、これはほかにも、韓国の民間団体や、またその他、他国のＮＧＯの関係者が殺害されるなど、現地の治安状態は厳しい、これは報道にあるとおりであります。 したがいまして、治安・テロ対策は人道復興支援というもので代替できないというのが国際社会の一致した見解、認識だと思っております。
とにかく、いずれにいたしましても、治安回復には、マリキ首相を初め、最も強い意欲を示して、これだけは断固やると言っておりましたので、私どもは、そのイラク政府の対応というものを見守っていかないかぬと思っておりますけれども、今直ちに治安状態が極めていい状態にあるかといえば、それはとてもそういうことが言えるわけではありません。
他方、治安状態は依然として不安定と存じます。
したがって、日本としてはこれに人員を送ることになるんですが、いわゆる治安状態は不安定ということでありましたので、したがって自分を守る等々、加えて自己完結能力を持っております自衛隊というものを現地に活動させるということを考えて、それ以外にちょっと主体的にそれができるといういわゆる団体というものを我が国は持ちません。
問題は、ＮＧＯというのは基本的に武装しておるわけではありませんので、治安状態が悪くなった場合ということを考えないとやれぬというのは当然のことですので、遠隔方式等々、あの辺にいらしたのでおわかりだと思いますが、隣国の方からというふうなやり方をしているというのは御存じのとおりなので、遠隔方式と呼んでいますけれども、そういったやり方をしておるというのが一つです。
また現地でも、確かに必ずしも治安状態がよろしくないわけでございますが、それでもカブールを中心にして百数十名の邦人の援助関係者が現地で大変頑張っておられるという姿でございます。
ただ、基本的に、確かに邦人保護はやらなきゃいけないんですけれども、こういう民間警備会社に働く方々というのは、ある意味では危険だからその場所に行って、高い報酬も得てという部分があるわけでありまして、だからけがをしてもいいとか、そういうことを言うつもりは全くございませんけれども、基本的に、イラクがどういう治安状態にあるかというのは、これらの方々が一番わかっているからこそ、ある意味ではその危険な場所に行くという
それからもう一つは、ムサンナ県の治安状態がどうなっていくんだろうか、この点は今委員もお触れになりましたけれども、いわゆるオランダ軍が撤収してイギリス軍、そしてオーストラリア軍が、この両軍が治安の維持に当たると、あるいは現地の治安機関の育成に当たる、こういう仕事をやっております。
ただ、大統領御自身も述べておられましたけれども、全体としてはかなり治安状態は改善をしてきているんだということを強調しておられました。また、自分の国の治安維持能力、警察等の力も着実には増加しているけれども、まだまだ不十分な状態であると、こんなようなことを述べておられたわけでございます。
ＰＫＯにいたしましても、比較的治安状態が悪い事例が増えておりまして、我が国が責任ある国家として積極的に国際協力に取り組む上で、武器使用基準を緩和することが必要であると考えます。 以上が憲法の問題点でございます。 最後に、具体的な改正案について述べさせていただきます。
そんなことで、その治安状態も地域によりばらつきがあったようでございますが、例えば、ムサンナ県あるいはサマーワの周辺辺りは非常に治安もよろしい状態の中で投票が行われ、一説にはサマーワでは九割を超えたのではないかというような情報すらあるほどでございまして、こういったことなどから見まして、例えばアナン国連事務総長も民主化プロセスの大きな第一歩であったという評価を既に発表しているようでございまして、そういうような
豊かな国と言われ、教育程度は進んでいると言われ、そして治安状態がいいと言われている国の中で、これだけの自殺者が毎年毎年続いている。 これは、経済実態がよくなった、そして小泉内閣の改革路線が着々と功を奏して、景気は回復基調にある。景気と暮らしの実態というものは違う言葉なんでしょうか。我々は、一般庶民は、景気がよくなると暮らしもよくなると単純に思い込んでいるんです。
それほど治安状態があそこは悪いんですか。私は行ってみましたけれども、すぐそばに三越の本店はあるわ、旧三井銀行の本店はあるわ、私は日本でも一番治安状態のいいところだと思っています。そんなに治安状態が悪いんだったら、本物のお札を置かないで、あそこにはにせ札でもたくさん置いておかれた方が安心ではないかと私は思います。 ニューヨーク連銀に倣って、やはり本物の金塊を見せる。
○赤嶺委員 サマワは警護隊がつくような治安状態であるわけですね。これはやはり、外に出たらドンとやられることを警戒しているからじゃないですか。
したがって、延長の判断、期限延長の判断は、今後、イラク復興の道のりとそれから治安状態を見極めていたしますと。 で、治安、治安という場合はどういう判断基準が法律上あるかといえば、これは申すまでもなく安全確保、こういうことを申し上げているわけでございまして、御聡明な先生、御理解いただけると思うんでありますけれども。 それから、第二番目のオランダがどう、撤退したらどうするんだと。
加えて、長官は、ずっと委員会の答弁で治安状態、治安状況という言語を頻繁に使っております。これは明らかに法律用語ではありませんから、明らかにイラク特措法の非戦闘地域とは別の概念であるはずでございます。このことを長官は意図的に自らのお言葉で何回も使っていらっしゃる。
長官のおっしゃった治安状況、治安状態という法律用語ではない言葉をあえて長官はお使いになられて、この治安状態が悪くなったら自衛隊は撤退するんだということを再三再四お答えになっていらっしゃる。ですから、きちっとこれは、これは立法府の場ですから、きちっとその問題について論理的にお答えいただきたい。 加えて、オランダの問題も、三月ということはあとたった四か月後ですよ。
今たびたび議論させていただきましたが、ムサンナ県というか、サマワの治安状態というのは予断を許しません。これは、ロケット弾が飛んできた、三十一日にまた砲弾が来たらしい。これはまだ確認、やがてできると思いますが、そういうことで、私はやはり治安の問題を重く受けとめております。そしてまた、防衛庁長官として、安全な中でこういうとうとい活動をしてもらいたい、こう思っております。
やはり、イラク復興、民生の安定ということがどこまで達成されているのか、もう一つはやはり治安状態がどうなっていくのか、この二点を中心にして十分検討して判断していかなきゃいけない問題だと思っております。
○首藤委員 それで、前回も、私、予算委員会で質問させていただきましたけれども、全国の治安状態の向上のためにパトカーを供与しようというのがございました。